Block Trace Japanの費用と料金体系

調査会社を契約前に見極めるのは難しい作業です。多くの会社は「独自の技術で追跡します」としか書いておらず、実際に何をどこまで扱えるのかが外からは分かりません。同社が他と違うのは、この点を自分から開示していることです。

公式サイトでは「Kaizavon(kaizavon.net)」「HKE-Bitcoin(hkecoina.top)」といった個別の詐欺サイトを、実名とドメイン付きで検証した記事を継続的に公開しています。さらに、実際に寄せられた相談事例を、送金額・請求された名目・経緯まで含めて掲載しています。自分が被害に遭ったサイト名で検索して情報が出てくれば、その会社がそのケースを扱った経験があると分かります。

相談方法も掲載9社のなかで最も幅広く、LINE(年中無休24時間)、電話(年中無休9:30〜)に加えて、オンライン面談と対面にも対応しています。担当者と顔を合わせて話したい方に選択肢があるのは、この会社と、対面窓口を持つ一部の会社だけです。

契約相手はBlock Trace Japan株式会社(法人番号1010001254972)で、国税庁の法人番号公表サイトで登記を照合できました。法人番号の指定は令和7年5月14日で、公式サイトの「設立2025年5月」という記載とも一致しています。事業内容として、資金追跡、取引所への凍結要請・照会対応、調査報告書の作成を掲げています。

確認すべき点は料金です。被害金額の2%〜という下限は第三者情報から把握できますが、公式サイト上で料金体系の詳細と支払い方法を確認できませんでした。設立からの期間も短いため、相談時に総額・支払い方法・解約条件を書面で示してもらってください。