6位とした理由
取扱案件を実名で公開し、外から検証できる6項目のうち「報告書の根拠を確認できるか」に関連して評価しました。同社は個別の詐欺サイト名・ドメイン・手口と、実際に寄せられた相談事例を公式サイトで継続的に公開しています。契約前に取扱内容を外から検証できる会社は多くありません。相談方法もLINE・電話・オンライン面談・対面と最も幅広く揃っています。
REVIEW
Block Trace Japanを確認した結果
調査会社を契約前に見極めるのは難しい作業です。多くの会社は「独自の技術で追跡します」としか書いておらず、実際に何をどこまで扱えるのかが外からは分かりません。同社が他と違うのは、この点を自分から開示していることです。
公式サイトでは「Kaizavon(kaizavon.net)」「HKE-Bitcoin(hkecoina.top)」といった個別の詐欺サイトを、実名とドメイン付きで検証した記事を継続的に公開しています。さらに、実際に寄せられた相談事例を、送金額・請求された名目・経緯まで含めて掲載しています。自分が被害に遭ったサイト名で検索して情報が出てくれば、その会社がそのケースを扱った経験があると分かります。
相談方法も掲載8社のなかで最も幅広く、LINE(年中無休24時間)、電話(年中無休9:30〜)に加えて、オンライン面談と対面にも対応しています。担当者と顔を合わせて話したい方に選択肢があるのは、この会社と、対面窓口を持つ一部の会社だけです。
契約相手はBlock Trace Japan株式会社(法人番号1010001254972)で、国税庁の法人番号公表サイトで登記を照合できました。法人番号の指定は令和7年5月14日で、公式サイトの「設立2025年5月」という記載とも一致しています。事業内容として、資金追跡、取引所への凍結要請・照会対応、調査報告書の作成を掲げています。
確認すべき点は料金です。被害金額の2%〜という下限は第三者情報から把握できますが、公式サイト上で料金体系の詳細と支払い方法を確認できませんでした。設立からの期間も短いため、相談時に総額・支払い方法・解約条件を書面で示してもらってください。
FACT CHECK
契約前に見ておきたい情報
被害額に応じて変わる料率方式
チェーン解析に加え、交換業者への凍結要請と照会への対応
記載を確認できず
Block Trace Japan株式会社
対応可能
5項目を公表情報で確認
GOOD / CAUTION
良い点と確認したい点
評価したポイント
- 個別の詐欺サイトと相談事例を実名で公開し、取扱内容を外から確認できる
- LINE・電話・オンライン面談・対面と、相談方法が掲載8社で最も幅広い
- LINEは年中無休24時間、電話も年中無休で受け付けている
- 法人番号1010001254972で契約相手を照合でき、公式サイトの記載とも一致している
契約前の確認事項
- 料金体系の詳細を公式サイトで確認できないため、見積りで総額を確認する
- 支払い方法に関する記載は確認できなかった
- 法人番号の指定が2025年5月で、設立からの期間が短い
- 途中解約時の返金条件が確認できないため、契約書で確認する
VERIFIED
公表情報で確認できたこと
- 01国税庁法人番号公表サイトで法人番号1010001254972の登記を確認(公式サイトの記載と一致)
- 02法人番号の指定年月日は令和7年5月14日で、サイト記載の「設立2025年5月」と整合
- 03会社概要ページに、調査業務・資金追跡・凍結要請および照会対応・報告書作成という事業内容を記載
- 04個別の詐欺サイト情報と相談事例のページを継続的に更新している
- 05LINEは年中無休24時間、電話は年中無休9:30〜で受け付けている
料金や対応範囲は変更される場合があります。