仮想通貨調査団

この会社は、6項目のうち5つで情報が確認できません。それでも4位に置いているのは、残る1つ「申込みまでの進めやすさ」において、掲載8社のなかで最も敷居が低いためです。

被害に気づいた直後、多くの人が最初にぶつかるのは「これは詐欺なのか、自分の勘違いなのか」という迷いです。氏名や電話番号を伝える必要がある窓口は、その段階では心理的に重い。同社はLINEを追加するだけで一次相談まで進められるため、判断がつかないまま誰かに聞いてみたい、という用途に合っています。24時間365日の受付をうたっています。

一方で、当サイトが公式サイトを確認したところ、ページ全体が画像で構成された1枚のランディングページで、テキストとして読み取れる情報はほとんどありませんでした。サイト内の外部リンクはLINEの友だち追加リンクが1本あるのみです。

運営会社名・法人番号・所在地の記載はなく、プライバシーポリシー、利用規約、特定商取引法に基づく表記のいずれのページも存在しません。つまり、誰と契約することになるのかがサイト上からは分かりません。費用は被害金額の2.8%〜とされていますが、これも第三者情報にもとづくものです。

使い方を割り切ってください。LINEで状況を伝えて反応を見るところまでは負担がありません。ただし費用が発生する二次調査に進む前には、運営主体・契約先・支払い条件・解約条件を書面で示してもらう必要があります。書面が出てこない場合は、そこで止めるのが賢明です。他社にも同じ内容を相談し、回答の具体性を比べてください。