契約前に総額が確定し、報告書を自分で検証できる
1件 ¥9,800(税込)の定額→CryptoTracer
契約前に総額が1円単位で決まる。報告書のTXIDを自分で検証できる
投資詐欺の調査会社9社 料金一覧
9社の違いを、
事実から確認。
暗号資産（仮想通貨）で送ってしまった投資詐欺の被害が対象です。料金の決まり方、連絡手段、報告内容、運営法人など、契約前に確認したい情報を一覧にしました。事実から確認。
FEE OVERVIEW
9社の費用は、3つの型に分かれます
金額の大小より先に、料金がどう決まるかを見てください。同じ「調査費用」でも、契約前に総額が確定する型と、被害額しだいで変わる型と、そもそも公表していない型があります。
3定額制被害額がいくらでも金額が変わらない。申込みの時点で支払総額が決まる
5料率制被害金額に対する割合で決まる。5社とも下限だけの表記で、上限を公表している会社はない
1記載なし公式サイトが表示されず、料金の記載を確認できなかった。契約前に費用の見当をつけられない
公表額から見た相場は調査費用の相場、見積りで確かめる点は見積りで確認する7項目にまとめています。
定額と料率が並ぶ金額
CryptoTracerの1件 ¥9,800(税込)の定額を基準にすると、料率制と金額が並ぶのは次の被害額です。ここを超えると、料率制のほうが高くなります。
| 公表されている料率 | 該当 | 定額9,800円と並ぶ被害額 |
|---|---|---|
| 被害金額の2%〜 | 3社 | 490,000円 |
| 被害金額の2.8%〜 | 2社 | 350,000円 |
ただし定額制は送金1件ごとの課金です。被害額が小さく送金回数が多い場合は、料率制のほうが安くなることがあります。定額制と料率制が逆転する被害額を見る
公表されていない項目のほうが多い
費用以外も、公式サイトで確認できた項目は限られます。当サイトは、確認できなかったものを「確認できなかった」とそのまま記載しています。
- 8 / 9社料金の金額を確認できた
- 5 / 9社支払い方法を確認できた
- 3 / 9社海外の取引所が絡む案件への対応を確認できた
解約時の返金条件を、特定商取引法に基づく表記で数字まで示していたのは1社でした。解約と返金の扱いを読む → 契約前にそろえる書面 →
RANKCOMPANY / FACTSFEE
定額制で、調査が不成立なら全額返金と公表している
1件 ¥11,980(税込)の定額→日本仮想通貨被害協会
定額11,980円で、不成立なら全額返金と明記。ただし「協会」は民間の任意団体
定額制で、カードと銀行振込のどちらでも依頼できる
1件 ¥13,900→ハートアシスト
定額13,900円。支払い方法は2つから選べるが、運営は個人事業で法人番号がない
匿名のまま相談を始められる、入口としての手軽さ
被害金額の2.8%〜→仮想通貨調査団
相談を始めるハードルが最も低い。ただし契約相手を確認できない
無料の範囲が明確な一方、解約条件が厳しい
被害総額の2%〜→仮想通貨調査センター
費用が発生する段階は明確。解約条件は掲載9社で最も厳しい
取扱案件を実名で公開し、外から検証できる
被害金額の2%〜→Block Trace Japan
依頼前に、その会社が実際に何を扱っているか外から確認できる
費用の下限は公表しているが、契約相手を確認できない
被害金額の2.8%〜→マイクロシステムズ
費用の下限と無料の範囲は分かる。契約相手を確認できる情報がない
解約時の返金割合が数字で公表されている
被害金額の2%〜→サイバーガード
途中解約の条件が数字で示されている数少ない会社
法人は照合できるが、公式サイトが表示されない
記載なし→仮想通貨詐欺返金支援センター
当サイトの確認時点で公式サイトが表示されず、料金も条件も確かめられない
この一覧について
Q01この一覧の9社は、どうやって選んだのですか？+
暗号資産の送金先調査を業務として公表している事業者のうち、費用の比較に必要な情報を公開情報から確認できた9社を掲載しています。確認したのは各社の公式サイト、特定商取引法に基づく表記、国税庁の法人番号公表サイトです。各社への取材や、実際に依頼して検証した結果ではありません。掲載を希望した事業者を載せる仕組みではなく、掲載各社から広告費や送客手数料は受け取っていません。
Q029社のうち、契約前に支払総額が確定するのは何社ですか？+
3社です。CryptoTracer（1件 ¥9,800(税込)の定額）、日本仮想通貨被害協会（1件 ¥11,980(税込)の定額）、ハートアシスト（1件 ¥13,900）が送金1件あたりの定額を公表しており、申込みの時点で支払う金額が決まります。残る6社のうち5社は被害金額に対する料率で、いずれも下限だけの表記のため、見積りを受け取るまで総額がわかりません。1社は料金そのものを公表していません。
Q03料金を公表していない会社が1社あるのは、なぜですか？+
公式サイトが表示されないため、料金に限らず条件を確認できない会社が1社あります(仮想通貨詐欺返金支援センター)。掲載9社のうち8社は、1件いくらの定額か料率の下限のどちらかを出しています。相談する場合は、調査に入る前の段階で支払総額と追加費用が発生する条件を書面で受け取ってください。
Q04この一覧の情報は、いつ時点のものですか？+
各社のページに最終更新日を記載しています。料金、対応範囲、受付時間、解約条件はいずれも事業者の都合で変更されるため、当サイトの記載は確認した時点のものです。契約の判断は、必ず各社の公式サイトと交付書面の最新の内容で行ってください。