契約前にそろえる3つの書面｜相手が誰かを確かめる手順

調査費用を払う相手が誰なのか。これは料金と同じくらい重要ですが、確認しないまま契約に進む例が少なくありません。必要なのは3つの書面と、無料で使える公的なデータベースだけです。

01そろえる3点

1. 01
   特定商取引法に基づく表記

   販売価格、支払い方法、解約条件、事業者名、責任者名が書かれています。サイト最下部のリンクから開けます。

2. 02
   見積書

   支払総額と、追加費用が発生する条件。口頭ではなくPDFなど残る形で受け取ります。

3. 03
   契約書または利用規約

   調査範囲、納品物、不成立時の扱い。署名前に読み切れる分量かどうかも判断材料になります。

02法人番号で契約相手を照合する

国税庁の法人番号公表サイトは、誰でも無料で使えます。会社名または13桁の法人番号を入力すると、登記されている商号、本店所在地、そして過去の変更履歴まで表示されます。当サイトが各社の運営法人を確認しているのも、この方法です。

1. 01
   法人番号を探す

   特商法表記か会社概要ページに記載されています。見当たらない場合は相談時に尋ねてください。

2. 02
   法人番号公表サイトで検索する

   国税庁が運営しています。13桁の番号か商号で検索します。

3. 03
   商号と本店を照合する

   サイトに書かれている会社名・所在地と一致するかを確認します。

4. 04
   変更履歴を見る

   商号変更や本店移転の履歴が表示されます。指定年月日から、法人としての経過期間も分かります。

03履歴から読み取れること

登記情報は、良し悪しを直接示すものではありません。移転にも商号変更にも通常の事業上の理由があります。ただし、掲げている実績が「どの商号のもとでの累計なのか」を判断する材料にはなります。掲載8社を照合したところ、商号を変更している会社や、指定から1年余りで本店を複数回移転している会社がありました。