調査会社の見積りで確認する7項目｜費用の内訳と追加費用

このページで分かること

見積書のどこを読めば総額が分かるのか。提示された金額の内訳、追加費用が発生する条件、着手金と成功報酬の扱い、契約相手の法人名まで、面談の場で確認しておきたい7項目をまとめました。

無料相談は、こちらが見極める場でもあります。以下の7つを聞けば、実質的な調査ができる会社かどうかはほぼ判別できます。答えの内容ではなく、具体的に答えられるかどうかを見てください。

01Q1 総額はいくらになりますか

「被害金額の2%〜」という表記は下限だけを示したものです。上限を公表している会社はほとんどありません。だからこそ、見積りとして総額を出してもらう必要があります。あわせて、料率が引き上げられる条件も聞いてください。

ここは会社によって差が大きい項目です。特商法表記に「契約から7日以内は50%、14日以内は20%を返金」と数字で示している会社がある一方、「お客様のご都合による途中解約はいたしかねます」と明記している会社もあります。契約書に署名する前に確認してください。

回答の質	実際の答え方
具体的	解析ツールと自社システムを併用し、いただいたTXIDを起点に、どのウォレットを経由してどの取引所に着金したかを特定します
曖昧	独自の経路で調べます／手法は社外秘です

個人情報を伏せたサンプルを見せてもらえるか確認します。見るべきは体裁ではなく、資金の流れが具体的なアドレスとトランザクションハッシュで示されているかどうかです。

これも「できます」と答えたら要注意です。弁護士資格を持たない者が報酬を得て返金交渉を行うことは弁護士法第72条に違反します。誠実な会社は、自社の仕事がどこまでかを自分から説明します。

法人番号が分かれば、国税庁の法人番号公表サイトで商号・本店所在地・過去の移転履歴まで無料で照合できます。答えられない、あるいはサイトに記載がない場合は、契約の相手が誰なのか分からないまま依頼することになります。

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