このページで分かること
送金の直後にできることは限られています。追加の入金を止める、画面と履歴を残す、送金先の番号を控える。暗号資産のトラブルで最初の24時間に進めておきたい手順を、順番どおりに並べました。
01着手する順番
- 01送金を止める
相手からの追加請求に応じない。すでに振込予約や自動送金を設定している場合は解除する。
- 02画面を残す
サイトもアカウントも数日で消えます。消える前に撮る。
- 03送金の記録を控える
日時・金額・送金先アドレス・TXID。これが後の追跡の起点になります。
- 04端末をそのままにする
指示されてインストールしたアプリは削除しない。通信先が手がかりになります。
- 05相談先を決める
警察と、資金の行き先を調べる調査会社。役割が違うので両方に当たります。
02撮っておくもの
- 相手とのやり取り（アカウント名とIDが写るように）
- 投資画面・残高表示・出金エラーの表示
- 送金を指示されたメッセージと、指定された入金先アドレス
- サイトのURL（アドレスバーごと）
- 相手の自称する氏名・会社名・プロフィール画像
03銀行振込が含まれる場合
国内の銀行口座に振り込んでいたなら、その銀行へ「振り込め詐欺の被害に遭った」と連絡してください。振り込め詐欺救済法にもとづき、相手の口座が凍結されれば残高から一部が返還される可能性があります。ただしこの制度は日本国内の銀行口座が対象で、暗号資産の送金には適用されません。
04警察に行く前に用意しておくと早い
窓口では「いつ・誰に・いくら・どこへ」を順に聞かれます。口頭で説明しようとすると、記憶が前後して時間がかかります。A4で1〜2枚の時系列メモを作って持参すると、話が通じるまでが大きく短縮されます。
05資金の行き先は、自分では調べられない
警察が端末を見れば、やり取りも画面も収集できます。しかし送った暗号資産がどのウォレットを経由し、最終的にどの取引所へ着金したかは、ブロックチェーンを解析しなければ分かりません。ここが調査会社に依頼する意味です。相談と一次調査を無料としている会社が多いので、2〜3社に同じ内容を伝えて回答を比べてください。