2026 投資詐欺の調査会社9社 費用比較

掲載9社が公表している金額は、送金1件あたりの定額が3社(9,800円・11,980円・13,900円)、被害金額の2%〜が3社、2.8%〜が2社、記載なしが1社です。料率制の5社はいずれも下限のみの表記で、上限を公表している会社はありません。したがって「相場は被害額の2〜2.8%」ではなく「下限が2〜2.8%」が正確な表現です。

送金1件で被害額49万円が分岐点です。これを下回ると料率2%のほうが安く、上回ると定額9,800円のほうが安くなります。料率2.8%なら35万円が分岐点です。ただし定額制は送金1件ごとの課金なので、被害額が小さく送金回数が多い場合は料率制が有利になります。

調査会社は資金の移動を調べ、警察や弁護士へ提示する資料を作る役割です。返金交渉や捜査を代行する機関ではなく、回収を保証することもできません。相手方との交渉を代理する行為は弁護士法第72条により依頼できません。

確定とは限りません。「〜」は下限を示すため、調査範囲などで金額が上がる可能性があります。見積りでは総額、追加費用、解約時の返金条件を書面で確認してください。

会社によって扱いが異なります。掲載9社のうち、特定商取引法に基づく表記で「契約から7日以内は50%、14日以内は20%を返還」と数字で示している会社が1社、「お客様のご都合による途中解約はいたしかねます」と明記している会社が1社、調査が不成立に終わった場合の返金を公表している会社が2社、着手後の返金は原則できないと明記している会社が1社ありました。残る4社は解約条件を確認できませんでした。

できます。掲載9社はいずれも暗号資産で送金した被害を扱っており、投資詐欺・ロマンス詐欺・副業やビジネスを装った勧誘・SNSやチャット経由の投資勧誘を対応範囲として公開している会社があります。費用は被害の種類ではなく送金の件数と金額で決まるため、定額制なら1件9,800円から13,900円、料率制なら被害額の2%〜2.8%です。銀行振込だけの被害は対象外とする会社が多いため、暗号資産で送ったかどうかを先に確認してください。

送金日時、通貨、数量、送金先アドレス、TXID、相手とのメッセージ、利用サイトのURLを保存してください。揃っていないものがあっても相談は始められます。