日本仮想通貨被害協会の費用と料金体系

費用は送金1件(1トランザクション)あたり11,980円(税込)の定額です。1回の申込みで最大10件までまとめられ、成功報酬の設定はありません。相談と調査可否の判断までは無料で、入金の確認をもって着手するという順序も公表されています。送金が複数回にわたる場合や経路が複雑な場合は、着手前に改めて金額を伝えるとされているため、見積りが変わる条件が言葉で示されている点は確認しておいてください。

6項目のなかで評価が高くなったのは、調査できなかった場合の説明です。着手前のキャンセルは全額返金。さらに、着金先を特定できず調査が成立しなかったときも、到達点までを記載した報告書を提出のうえ全額返金すると書かれています(次回の依頼への充当も選べます)。着手後に依頼者側の都合でやめる場合は返金できないとされており、どちらの向きの条件も契約前に読めます。払って何も分からなかったときにいくら負担するのかが、申込み前に確定している形です。

報告書の記載事項も事前に公開されています。送金の概要、資金の移動経路、ミキサー・ブリッジ・分散型取引所の経由判定、着金先の性質、参照した記録、相談先への案内の6項目で、PDFで納品されます。参照した記録は第三者が同じ手順で検証できる形式で載せるとしており、断定できない場合はその旨を明記するとも書かれています。納品は最短で翌営業日、納品後2週間は内容についての質問を受け付けるとされています。

契約相手は、相談窓口の運営・販売事業者として表記されている株式会社TP tech(法人番号1230001021533)です。国税庁の法人番号公表サイトで登記を照合でき、登記上の商号は「株式会社ＴＰｔｅｃｈ」、所在地も特定商取引法に基づく表記と一致していました。商号変更の履歴はありません。ただし法人番号の指定年月日は令和8年8月3日で、掲載9社のなかでは最も新しい法人です。実績の長さを判断材料にしたい場合は、この点を踏まえてください。

名称については、読み方を間違えないようにしてください。「日本仮想通貨被害協会」は民間の任意団体で、国・地方公共団体でも、金融庁所管の自主規制団体でもありません。これは同協会自身がサイト上で明記しており、公的機関への相談を希望する場合は警察相談専用窓口(#9110)と消費者ホットライン(188)を案内しています。資金の回収、返金の保証、成功報酬型の回収代行は行わず、法律相談・示談交渉・被害届の代理提出も行わない(弁護士法第72条)と書かれています。弁護士の助言のもとで運営していると公表していますが、個別の法律相談を受けられるわけではありません。

窓口はメールとLINEが終日受付で、返信は原則2営業日以内。電話は平日10時〜17時です。夜間や休日に連絡したい場合は文字のやり取りになります。対応チェーンは申込みフォームの選択肢からBitcoin / Ethereum / BNB Smart Chain / Polygon / TRONの5つで、支払い方法はクレジットカード(Stripe)のみ。銀行振込の案内はありません。