暗号資産の調査費用はいくらが相場か｜8社の公表額から見る

相場を知りたいという相談は多いのですが、この分野で信頼できる平均額は存在しません。各社が公表しているのが下限だけで、実際にいくら支払われたかは表に出ないためです。ここでは推測を混ぜず、公表されている数字だけを並べます。

01公表されている料金の分布

料率制の6社はすべて下限表記で、上限を公表している会社は1社もありませんでした。したがって「相場は被害額の2〜2.8%」という言い方は正確ではなく、「下限が2〜2.8%」が事実に即した表現になります。

02無料でどこまで進むか

掲載8社はいずれも初回相談を無料としています。無料の範囲は会社によって差があり、状況を聞くだけの会社もあれば、一次調査まで無料で行い回収の見込みを伝える会社もあります。費用が発生する境目がどこかを、申込み前に確認してください。

• 相談だけが無料で、調査は着手時点から有料になる
• 一次調査まで無料で、詳細な追跡と報告書作成から有料になる
• 無料の範囲が明記されておらず、問い合わせないと分からない

03報告書に何が含まれるかで金額の意味が変わる

同じ金額でも、納品物が違えば比較になりません。資金の最終到達先まで特定して報告書にまとめるのか、経由したアドレスの一覧を出すだけなのか。警察へ提出する資料として使うつもりなら、トランザクションハッシュが記載され、第三者が公開のブロックエクスプローラーで再現できる形になっているかが実務上の分かれ目になります。