仮想通貨調査センター

契約前に確認したい6項目のうち、この会社で最も注意が必要なのは解約条件です。特定商取引法に基づく表記に、「お客様のご都合による途中解約はいたしかねます」と明記されています。

これがどれだけ特殊かは、他社と並べると分かります。当サイトが特商法表記を確認できた会社のなかには、契約から7日以内なら調査委託費用の50%、14日以内なら20%を返金すると定めている例があります。金額の多寡ではなく、依頼した後に気が変わったときの逃げ道があるかどうかが違います。契約書に署名する前に、調査範囲と納品物を確定させておく必要があります。

一方で、費用が発生する境目は明確です。相談と一次調査までは無料で、二次調査から料金が発生します。二次調査ではWebサイトや企業情報を調べ、過去の事例と照合して詐欺の手口や関与者の特定を目指すとしています。料金は被害総額の2%〜で、掲載8社では低い部類の下限です。支払いはクレジットカード・銀行振込・コンビニ決済から選べます。

窓口はLINEとフリーダイヤル(0120-996-221)の2つで、匿名のまま相談を始められます。契約相手は株式会社Next Research(法人番号6010401188667)で、国税庁の法人番号公表サイトで登記を照合できました。特商法表記に記載された所在地は登記上の本店と一致しています。ただし法人番号の指定は令和7年3月6日で、設立からの期間は短い部類です。

なお、公式サイトに掲載されている「お客様の声」のうち複数が、別の調査会社の紹介ページに載っている文面と一致していました。当サイトは出所を確認できない体験談を評価に含めていません。