8位とした理由
解約時の返金割合が数字で公表されている6項目のうち「調査できなかった場合の説明」で、条件が数字で示されている点を評価しました。契約から7日以内なら50%、14日以内なら20%が返還されると特商法表記に明記されています。多くの会社が解約条件を公表していないなかで、事前に判断材料が揃います。一方、法人番号の指定は2025年2月と新しく、その後1年余りで本店を3回移転しています。
REVIEW
サイバーガードを確認した結果
調査を依頼したあとで「やはり止めたい」と思ったとき、いくら戻るのか。この条件を公表している会社は多くありません。同社は特定商取引法に基づく表記で、契約日から7日間なら調査委託費用の50%、14日間なら20%が返還され、それ以降は返還なしと明記しています。金額の妥当性は別として、判断材料が事前に揃っている点は評価できます。
無料の一次調査も速い部類です。詐欺事案の判別、取引サイトの信用性調査、取引履歴の追跡、暗号資産の移送先特定までを無料で行い、最短5分で返金の可能性があるかどうかを伝えるとしています。LINEは24時間365日受付で、匿名のままでも相談できると案内されています。
公式サイトでは、被害相談の多い個別の詐欺サイトを1件ずつ検証した記事を多数公開しています。自分が被害に遭ったサイト名で検索して情報を探している段階の方には、実用的な入口になります。
契約相手はサイバーガード株式会社(法人番号7021001084387)で、特商法表記には運営責任者名と電話番号が記載されています。販売価格は被害金額の2%〜、支払い方法はクレジットカード・銀行振込・コンビニ決済です。
確認しておきたいのが社歴です。国税庁の法人番号公表サイトによれば、法人番号の指定は令和7年2月6日で、その後1年余りのあいだに本店を3回移転しています。他のランキングサイトに掲載されている情報が、すでに現在の登記と一致していない場合もあるため、契約前にご自身で法人番号を照合することをおすすめします。
FACT CHECK
契約前に見ておきたい情報
被害額に応じて変わる料率方式
チェーン解析と自社の追跡システムを組み合わせた方式
クレジットカード・銀行振込・コンビニ決済
サイバーガード株式会社
対応可能
5項目を公表情報で確認
GOOD / CAUTION
良い点と確認したい点
評価したポイント
- 解約時の返金割合(7日以内50%/14日以内20%)が特商法表記に明記されている
- 一次調査は無料。最短5分で回収の見込みがあるかを知らせる
- LINEは24時間365日受け付けており、名前を伏せたままでも相談できる
- 個々の詐欺サイトを検証した記事を数多く公開している
- 支払い方法がクレジットカード・銀行振込・コンビニ決済から選べる
契約前の確認事項
- 契約から14日を過ぎると解約しても一切返還されない
- 法人番号の指定が2025年2月で、その後1年余りに本店を3回移転している
- 掲載されている電話番号はフリーダイヤル(0120)ではない
- 料金の上限が公表されていないため、見積りで総額を確認する
VERIFIED
公表情報で確認できたこと
- 01国税庁法人番号公表サイトで法人番号7021001084387の登記を確認
- 02法人番号の指定年月日は令和7年2月6日。以降、1年余りのあいだに本店を3回移転している
- 03特商法表記に、販売価格(被害金額の2%〜)、支払い方法、運営責任者、電話番号が記載されている
- 04解約時の返金割合(7日以内50%/14日以内20%/以降なし)を明記
- 05LINEは24時間365日で受け付けている
料金や対応範囲は変更される場合があります。