送金1件・被害額1,000万円という同じ条件で、掲載9社の調査費用を確認しました。定額制の3社は9,800円から13,900円、料率制の5社は公表している下限がそのまま当てはまり20万円から28万円。確認できなかった1社も含めて結果を載せています。
料率制の会社は「被害金額の2%〜」のように下限だけを公表しています。この書き方では、自分の被害額だといくらになるのかが分かりません。そこで、条件をひとつに固定して各社のLINE相談窓口に同じ内容を送り、返ってきた金額を記録しました。2026年10月時点の結果です。
01確認した条件
- 送金は1件（1トランザクション）
- 被害額は1,000万円相当
- 経路が特殊に入り組んでいるなどの事情は付けていない
029社の回答
| 会社 | 料金の形 | この条件での金額 |
|---|---|---|
| CryptoTracer | 定額 | 9,800円（税込） |
| 日本仮想通貨被害協会 | 定額 | 11,980円（税込） |
| ハートアシスト | 定額 | 13,900円 |
| 仮想通貨調査団 | 料率 2.8%〜 | 280,000円 |
| 仮想通貨調査センター | 料率 2%〜 | 200,000円 |
| Block Trace Japan | 料率 2%〜 | 200,000円 |
| マイクロシステムズ | 料率 2.8%〜 | 280,000円 |
| サイバーガード | 料率 2%〜 | 200,000円 |
| 仮想通貨詐欺返金支援センター | ― | 確認できず（公式サイトが表示されず、連絡手段も確認できない） |
03この結果から分かること
同じ送金1件を調べてもらうのに、最も安い9,800円と最も高い280,000円では28倍以上の開きがあります。料率制は被害額に連動するため、被害が大きい人ほど差が広がります。逆に、被害額が小さく送金回数が多い場合は、定額制が件数ぶん積み上がるので、常に定額が有利というわけではありません。
- 定額制の3社は、被害額が変わっても金額が動かない
- 料率制の5社は、公表されている下限がそのまま当てはまった。ただし上限は依然として公表されていない
- 1社は公式サイトが表示されず、費用を確認する手段そのものがない
04自分の条件で聞くときの手順
- 01送金の件数を数える
定額制はここで金額が決まります。取引所の出金履歴から件数を数えてください。
- 02被害額を円で確定する
料率制はここが分母です。送金時点の円換算額を出しておきます。
- 03同じ文面で複数社に聞く
条件を揃えないと回答を比べられません。件数・被害額・チェーンの3つを書いて送ってください。
- 04総額と、上がる条件を書面で求める
「最終的に支払う金額はいくらですか」と1つの数字で聞き、それを超える請求が出る条件も合わせて確認します。
この記事のQ&A
Q01被害額1,000万円の調査費用はいくらですか？+
送金1件の場合、掲載9社では定額制の3社が9,800円（税込）・11,980円（税込）・13,900円、料率制の5社が200,000円（2%）または280,000円（2.8%）でした。残る1社は公式サイトが表示されないため確認できていません。2026年10月時点の確認結果です。
Q02公表されている最低料率は、そのまま適用されますか？+
今回の条件（送金1件・被害額1,000万円・特殊な事情なし）では、料率制の5社とも公表している下限がそのまま当てはまりました。ただし上限は公表されていないため、経路が複雑な場合に金額が上がる可能性は残ります。見積りで総額と、料率が上がる条件を確認してください。
Q03投資詐欺で1,000万円を送ってしまった場合の調査費用はいくらですか？+
被害の種類では金額が変わらないため、上の表と同じです。送金1件なら定額制の3社が9,800円（税込）・11,980円（税込）・13,900円、料率制の5社が200,000円（2%）または280,000円（2.8%）でした。SNS型の投資詐欺では少額を何度も送らされていることが多く、その場合は定額制が件数ぶん積み上がるため、送金の件数を先に数えてください。
Q04送金が複数回ある場合はどうなりますか？+
定額制は送金1件ごとの課金なので、件数ぶん積み上がります。料率制は被害額が分母なので、送金を合計した金額で計算されるのが一般的です。被害額が小さく送金回数だけが多い場合は、料率制のほうが安くなることがあります。