このページで分かること
調査を依頼した後に途中解約した場合、費用がいくら戻るのか。掲載8社の特定商取引法に基づく表記を確認し、規定が公表されている会社とそうでない会社を整理しました。
被害の直後は判断が急がれます。相談したその日に契約まで進むこともあります。しかし数日たって、別の会社の説明を聞いてから考え直したくなることもあります。そのときいくら戻るのかは、契約前に調べられます。
01掲載8社で確認できたこと
| 区分 | 内容 | 該当 |
|---|---|---|
| 数字で公表 | 契約日から7日以内は50%、14日以内は20%を返還、それ以降は返還なし | サイバーガード |
| 不可と明記 | 「お客様のご都合による途中解約はいたしかねます」と記載 | 仮想通貨調査センター |
| 不成立時の返金を公表 | 最終的な送金先を特定できなかった場合は返金すると記載 | CryptoTracer |
| 確認できず | 特商法表記に解約条件の記載が見当たらない、または表記自体がない | 上記以外の5社 |
02特商法表記のどこを見るか
特定商取引法に基づく表記は、多くの場合サイトの最下部にリンクがあります。開いたら次の4項目を探してください。ここに書かれていない条件は、口頭の説明があっても書面で残しておく必要があります。
- 01販売価格
定額なのか料率なのか。料率の場合、分母となる金額の定義が書かれているか。
- 02支払い方法と時期
前払いか後払いか。分割の可否。着手金の有無。
- 03返品・返金・解約
この記載がない場合、解約時の扱いは契約書次第になります。
- 04販売事業者と責任者
会社名と法人番号。国税庁の法人番号公表サイトで照合できます。
03契約前に書面で残しておく4点
- 支払総額と、それを超える請求が発生する条件
- 納品物の内容(報告書に何が記載されるか)
- 調査が不成立に終わった場合の費用と返金の扱い
- 途中解約したときの返還割合と、その起算日
この4点が書面で示されない場合、契約を急ぐ理由はありません。無料相談は複数社で受けられるため、同じ質問を2〜3社に投げて、回答の具体性を比べてから決めてください。