調査を依頼した後に途中解約した場合、費用がいくら戻るのか。掲載9社の特定商取引法に基づく表記を確認し、規定が公表されている会社とそうでない会社を整理しました。
被害の直後は判断が急がれます。相談したその日に契約まで進むこともあります。しかし数日たって、別の会社の説明を聞いてから考え直したくなることもあります。そのときいくら戻るのかは、契約前に調べられます。
01掲載9社で確認できたこと
| 区分 | 内容 | 該当 |
|---|---|---|
| 数字で公表 | 契約日から7日以内は50%、14日以内は20%を返還、それ以降は返還なし | サイバーガード |
| 不可と明記 | 「お客様のご都合による途中解約はいたしかねます」と記載 | 仮想通貨調査センター |
| 不成立時の返金を公表 | 最終的な送金先を特定できなかった場合は返金すると記載 | CryptoTracer |
| 着手前は全額返金、不成立時も全額返金 | 着手前のキャンセルは全額返金。着金先を特定できなかった場合も報告書を提出のうえ全額返金と記載 | 日本仮想通貨被害協会 |
| 着手後は原則不可と明記 | 「調査着手後のキャンセル・返金は原則できません」と記載(着手前は個別相談) | ハートアシスト |
| 確認できず | 特商法表記に解約条件の記載が見当たらない、または表記自体がない | 上記以外の4社 |
02特商法表記のどこを見るか
特定商取引法に基づく表記は、多くの場合サイトの最下部にリンクがあります。開いたら次の4項目を探してください。ここに書かれていない条件は、口頭の説明があっても書面で残しておく必要があります。
- 01販売価格
定額なのか料率なのか。料率の場合、分母となる金額の定義が書かれているか。
- 02支払い方法と時期
前払いか後払いか。分割の可否。着手金の有無。
- 03返品・返金・解約
この記載がない場合、解約時の扱いは契約書次第になります。
- 04販売事業者と責任者
会社名と法人番号。国税庁の法人番号公表サイトで照合できます。
03契約前に書面で残しておく4点
- 支払総額と、それを超える請求が発生する条件
- 納品物の内容(報告書に何が記載されるか)
- 調査が不成立に終わった場合の費用と返金の扱い
- 途中解約したときの返還割合と、その起算日
この4点が書面で示されない場合、契約を急ぐ理由はありません。無料相談は複数社で受けられるため、同じ質問を2〜3社に投げて、回答の具体性を比べてから決めてください。
この記事のQ&A
Q01契約後に途中解約したら費用は戻りますか？+
会社によって扱いが異なります。特定商取引法に基づく表記で「契約から7日以内は50%、14日以内は20%を返還」と数字で示している会社がある一方、「お客様のご都合による途中解約はいたしかねます」と明記している会社もあります。着手前なら全額返金、着金先を特定できなかった場合も全額返金と公表している会社もあります。掲載9社のうち4社は解約条件を確認できませんでした。
Q02クーリングオフは使えますか？+
自分で検索して申し込んだ場合は通信販売にあたり、法律上のクーリングオフは適用されません。特定商取引法のクーリングオフは訪問販売や電話勧誘販売など対象の取引類型が決まっています。通信販売では事業者が定めた返品・解約の規定がそのまま効きます。
Q03契約前に書面で確認すべきことは何ですか？+
4点です。支払総額とそれを超える請求が発生する条件、納品物の内容、調査が不成立に終わった場合の費用と返金の扱い、途中解約したときの返還割合とその起算日。これらが書面で示されない場合、契約を急ぐ理由はありません。