暗号資産の調査費用には、1件いくらの定額制と、被害額の何%という料率制があります。掲載9社の実際の料金をもとに、被害額いくらから支払額が逆転するのかを計算しました。
調査を頼むとき、金額そのものより先に見るべきなのは料金の決め方です。掲載9社を並べると、方式は2つに分かれます。送金1件ごとに定額を払う方式と、被害額に一定の割合を掛ける方式です。同じ調査内容でも、この違いだけで支払額は大きく変わります。
01掲載9社の料金体系
| 方式 | 会社 | 公表されている料金 |
|---|---|---|
| 定額制 | CryptoTracer | 1件 ¥9,800(税込)／1申込あたり最大10件 |
| 定額制 | 日本仮想通貨被害協会 | 1件 ¥11,980(税込)／1申込あたり最大10件 |
| 定額制 | ハートアシスト | 1件 ¥13,900 |
| 料率制 | 仮想通貨調査センター／Block Trace Japan／サイバーガード | 被害金額の2%〜 |
| 料率制 | 仮想通貨調査団／マイクロシステムズ | 被害金額の2.8%〜 |
| 記載なし | 仮想通貨詐欺返金支援センター | 公式サイトが表示されず料金を確認できず |
1社だけ注意が必要です。仮想通貨調査団は公式サイトに料金の表示がなく、上の2.8%は当サイトが2026年10月にLINEで確認した回答です。画面を見て分かる金額ではありません。
料率制の5社はいずれも末尾が「〜」です。これは下限を示す表記で、5社のうち上限を公表している会社はありませんでした。つまり料率制では、契約前に見積りを取らないかぎり総額が確定しません。いっぽう定額制の3社は、送金1件あたり9,800円から13,900円の幅に収まっています。以下の計算では、最も安い9,800円を定額制の例として使います。
02被害額ごとに計算する
送金が1件だった場合で、公表されている下限の料率をそのまま当てはめると次のようになります。実際には料率が上がる可能性があるため、料率制の金額は「最低でもこれだけかかる」という読み方をしてください。
| 被害額 | 定額制(1件) | 料率2% | 料率2.8% |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 9,800円 | 20,000円 | 28,000円 |
| 500万円 | 9,800円 | 100,000円 | 140,000円 |
| 1,000万円 | 9,800円 | 200,000円 | 280,000円 |
| 3,000万円 | 9,800円 | 600,000円 | 840,000円 |
03定額制が不利になる場面
定額制は送金1件ごとの課金です。少額を何度も送らされていた場合、件数ぶんだけ積み上がります。10回送金していれば9,800円×10件で98,000円です。被害額が小さく送金回数だけが多いケースでは、料率制のほうが安くなることがあります。
| 状況 | 有利になりやすい方式 |
|---|---|
| 被害額が大きく、送金回数が少ない | 定額制 |
| 被害額が小さく、送金回数が多い | 料率制 |
| 総額を先に確定させたい | 定額制 |
| 対面や電話で相談しながら進めたい | 料率制の会社に窓口が多い |
04確認する順番
- 01送金の件数を数える
定額制はここで金額が決まります。取引所の出金履歴から件数を数えてください。
- 02被害額を円で確定する
料率制はここが分母です。送金時点の円換算額を計算しておきます。
- 03両方式で試算する
上の表に当てはめれば、おおよその下限が出ます。
- 04見積りで上限を聞く
料率制は下限しか公表されていません。総額と、料率が上がる条件を書面で求めてください。
この記事のQ&A
Q01定額制と料率制はどちらが安いですか？+
送金1件なら被害額49万円が分岐点です。これを下回ると料率2%のほうが安く、上回ると定額9,800円のほうが安くなります。料率2.8%なら35万円が分岐点です。被害額1,000万円の場合、定額は9,800円、料率2%は20万円、料率2.8%は28万円になります。
Q02送金回数が多い場合はどちらが有利ですか？+
定額制は送金1件ごとの課金なので、10回送金していれば9,800円×10件で98,000円になります。被害額が小さく送金回数だけが多いケースでは、料率制のほうが安くなることがあります。
Q03料率の「2%」は何に対する割合ですか？+
会社によって定義が異なります。送金した暗号資産の当時の円換算額なのか、現在の時価なのか、複数回の送金を合計するのか。相場が動く資産なので、この定義だけで金額が変わります。見積り時に分母となる金額を書面で確認してください。