送った暗号資産は戻るのか｜回収可能性を左右する条件

このページで分かること

戻るかどうかは、資金がいまどこにあるかで大きく変わります。送金先が交換業者に届いているのか、すでに細かく分けられた後なのか。回収の見込みを左右する条件を、段階ごとに整理しました。

返金できるかどうかは、追跡できるかどうかだけでは決まりません。資金がいまどの段階にあるか、相手を特定できるか、法的手続きを取れるか。この3つが揃って初めて回収が視野に入ります。

01条件1：資金がどの段階にあるか

狙うべきは段階3です。資金が取引所に着金し、まだ出金されていないタイミングで、警察や弁護士がその取引所に接触できるかどうか。ここが勝負どころになります。

着金先の取引所が分かっても、口座名義人の情報は自動的には出てきません。警察による捜査照会か、弁護士を通じた情報開示請求が必要です。着金先が海外の取引所の場合、その国の法制度が関わるため、追跡できることと開示させられることは別の難易度になります。

相手が特定できたとして、そこから先は損害賠償請求や仮差押えといった法的手続きになります。ここは弁護士の領域です。調査会社は証拠をつくるところまでで、返金交渉を代理することは弁護士法第72条で禁じられています。

可能性が出てくる	難しい
送金から日が浅く、資金が取引所に残っている	すでに換金・出金されている
着金先が国内、または日本の手続きに応じる海外取引所	法執行機関の照会にほとんど応じない管轄の取引所
TXIDと送金先アドレスが手元にある	送金の記録が一切残っていない
同じグループの被害者が複数おり事件化している	個人間の直接取引で身元の手がかりがない
警察が捜査に着手している	ミキシングサービスを経由され資金の同一性が追えない

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