要点
仮想通貨詐欺返金支援センターは、暗号資産の送金先を調査するサービスです。公式サイトに料金の記載がなく、契約前に費用の見当をつけられません。運営は合同会社リサーチ(法人番号7010003047007)です。
- 費用
- 記載なし
- 料金方式
- 記載を確認できなかった
- 支払い方法
- 記載を確認できず
- 契約相手
- 合同会社リサーチ(法人番号7010003047007)
- 調査方法
- ブロックチェーン解析による資金追跡と報告書作成
- 海外案件
- 不明
- 途中解約
- 公式サイトが表示されないため、特定商取引法に基づく表記そのものを参照できず、解約条件を確認できませんでした。
9位とした理由
法人は照合できるが、公式サイトが表示されない契約前に確認したい6項目のうち、現時点で確認できたのは契約相手の法人だけです。公式サイトにアクセスすると証明書のエラーで表示されず、料金・解約条件・特商法表記のいずれも参照できません。掲載を残しているのは、社名で検索して辿り着く方に「いま連絡先が機能していない」という事実をお伝えするためです。
REVIEW
仮想通貨詐欺返金支援センターを確認した結果
はじめにお伝えしておくべきことがあります。当サイトが確認した時点で、同センターの公式サイトは表示されませんでした。ドメインは有効ですが、サーバー証明書のエラー(HTTP 526)が返り、ページが読み込めない状態です。
そのため、料金、解約条件、特定商取引法に基づく表記のいずれも、現在は参照できません。契約前に確認したい6項目のうち、確かめられたのは契約相手の法人だけという状況です。
契約相手は合同会社リサーチ(法人番号7010003047007)で、国税庁の法人番号公表サイトで登記を照合できます。法人番号の指定は令和7年4月9日です。登記記録の閉鎖は記録されていません。
以下は、インターネットアーカイブに保存されている2025年10月時点の内容です。現在も同じ条件かどうかは確認できないため、参考としてお読みください。当時のサイトでは、LINEとフリーダイヤル(0120-111-355)による無料相談を24時間受け付けるとされ、無料の一次調査も案内されていました。ブロックチェーン解析で送金先を追跡し、弁護士が読むことを想定した調査報告書を作成すると説明されています。
料金については、当時のサイトにも具体的な金額の記載がありませんでした。「調査範囲や費用につきましては事前にご説明させていただき、ご納得いただいたうえでご依頼を進めてまいります」という記述にとどまります。定額なのか料率なのか、下限がいくらなのかは分かりません。
社名で検索してこのページに辿り着いた方へ。現時点で公式サイトが表示されない以上、条件を確かめてから依頼することができません。連絡を取る場合でも、費用の総額と解約条件を書面で受け取るまでは、支払いに進まないようにしてください。
FACT CHECK
契約前に見ておきたい情報
料金の記載を確認できなかった
ブロックチェーン解析による資金追跡と報告書作成
記載を確認できず
合同会社リサーチ
不明
6項目を公表情報で確認
GOOD / CAUTION
良い点と確認したい点
評価したポイント
- 法人番号7010003047007で契約相手を照合できる
- アーカイブ時点では、LINEとフリーダイヤルによる無料相談を案内していた
- アーカイブ時点では、無料の一次調査を案内していた
契約前の確認事項
- 公式サイトが表示されず(HTTP 526)、料金・解約条件・特商法表記のいずれも確認できない
- アーカイブ時点のサイトにも料金の具体的な金額が記載されていなかった
- 掲載されていた「利用者の声」は、出所を第三者が検証できる形にはなっていない
- 連絡が取れた場合も、支払総額と解約条件を書面で受け取るまで支払いに進まない
VERIFIED
公表情報で確認できたこと
- 01国税庁法人番号公表サイトで法人番号7010003047007(合同会社リサーチ)の登記を確認
- 02法人番号の指定年月日は令和7年4月9日。登記記録の閉鎖は記録されていない
- 03公式サイトはドメインが有効なまま、サーバー証明書のエラー(HTTP 526)で表示されない
- 04インターネットアーカイブに残る2025年10月時点の内容では、LINEとフリーダイヤルによる24時間の無料相談と、無料の一次調査を案内していた
- 05同アーカイブでも、料金の具体的な金額の記載は確認できなかった
- 06プライバシーポリシーのページは公開されていたが、特定商取引法に基づく表記はアーカイブに残っていない
COMPARE
費用の決まり方を、掲載1位と並べる
同じ調査でも、料金の決め方が違えば支払額は大きく変わります。仮想通貨詐欺返金支援センターを検討している段階なら、方式の違うもう1社と並べて見ておくと判断がつきやすくなります。
- 費用
- 記載なし
- 総額の確定
- 料金の記載がなく判断できない
- 支払い方法
- 記載を確認できず
送金1件なら被害額49万円が分岐点です。これを下回ると料率制のほうが安く、上回ると定額制のほうが安くなります。ただし定額制は送金1件ごとの課金なので、被害額が小さく送金回数が多い場合は料率制が有利です。計算の詳細
Q & A
仮想通貨詐欺返金支援センターについてよくある質問
Q01仮想通貨詐欺返金支援センターの費用はいくらですか?+
公式サイトに料金の記載を確認できませんでした。掲載9社のうち6社は「被害金額の2%〜」のように下限だけでも公表しているため、金額の手がかりが一切ないのは例外的です。相談時に総額を書面で確認してください。
Q02仮想通貨詐欺返金支援センターの運営会社はどこですか?+
合同会社リサーチです。法人番号は7010003047007で、国税庁の法人番号公表サイトで登記を照合できます。法人番号の指定年月日は令和7年4月9日(2025年4月)です。
Q03仮想通貨詐欺返金支援センターは途中解約できますか?+
公式サイトが表示されないため、特定商取引法に基づく表記そのものを参照できず、解約条件を確認できませんでした。
Q04仮想通貨詐欺返金支援センターに依頼する前に確認すべきことは何ですか?+
当サイトが確認した範囲では次の3点です。公式サイトが表示されず(HTTP 526)、料金・解約条件・特商法表記のいずれも確認できない/アーカイブ時点のサイトにも料金の具体的な金額が記載されていなかった/掲載されていた「利用者の声」は、出所を第三者が検証できる形にはなっていない。あわせて、支払総額・追加費用が発生する条件・納品物・解約時の返金条件を、契約前に書面で確認してください。
Q05定額制の会社と比べるとどうですか?+
掲載9社のうち定額制はCryptoTracerの1社のみで、1件 ¥9,800(税込)の定額です。送金1件なら被害額49万円が分岐点で、これを超えると料率制のほうが高くなります。ただし定額制は送金1件ごとの課金なので、被害額が小さく送金回数が多い場合は料率制が有利になります。
料金や対応範囲は変更される場合があります。